下諏訪町議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月定例会−03月22日-05号
このため、令和４年度水田活用直接支払交付金において、飼料用米等に対する加算措置を見直すとともに、交付の対象とする水田について現場の課題を検証しつつ、今後５年間に一度も水張りを行わない農地については対象としないということにするなど、定着性の強い作目転換の実現に向けた見直しを行ったとしています。
このため、令和４年度水田活用直接支払交付金において、飼料用米等に対する加算措置を見直すとともに、交付の対象とする水田について現場の課題を検証しつつ、今後５年間に一度も水張りを行わない農地については対象としないということにするなど、定着性の強い作目転換の実現に向けた見直しを行ったとしています。
国の水田活用直接支払交付金は、コメ政策改革の定着と水田活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入・定着等を支援するものであります。
そういう中で、水稲、コシヒカリをつくりながら、食用米以外に加工用米、また飼料用米等といった中で水稲作付の中で農家の所得が上がるようなことを考えていければと思っております。 ○議長（平林寛也君） 平林議員。 ◆８番（平林幹張君） ありがとうございます。
そのうち195ヘクタール、約10％に当たりますが、加工用米や飼料用米等の水稲での転作となっておりますが、残りの全てにつきましては、議員おっしゃられるように麦、大豆、ソバ、そして野菜などの畑作物での転作という状況でございます。 市内の飼料用米の作付状況は、平成23年の27ヘクタールに対し、５年後の27年には94ヘクタールと3.5倍になっており、長野県産の実に25％と県下トップクラスとなっております。
平成３０年度からは、米の直接支払交付金が廃止されますことから、水稲にかわる作物について、水田活用の直接交付金を活用して、戦略作物であります麦や大豆、飼料用米等の栽培面積が拡大できるよう支援してまいります。
次に、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止の撤回、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定対策を求めることについてですが、前段の交付金の半減、廃止は、従来の戸別所得補填制度では経営規模を考慮しない一律の支払いなどによって、かえって農業における構造改革が進まず、農業が崩壊してしまうという危機感に基づいて行われるものであること。
40年余り続けられてきた国による減反政策は、今後、生産者みずからの、どのくらい米をつくっていくのか、どのくらい飼料用米等に転換をしていくのかの経営判断や販売戦略に基づく、需要に応じた生産へと転換をしていく方向ではないかということが予想されます。一時的にも受給バランスが崩れれば、米価の急激な下落を招くことになります。
国では、今回の米政策の見直しにより、飼料用米等の新規需要米の作付けの拡大、不作付地を解消して水田をフル活用することなどを前提にして、所得が向上すると試算しておりますが、報道によれば、今までどおり主食用米を作り続ければ、補助金の減額などで所得が減ることが推測されるとしています。
ＪＡ上伊那の検討結果を踏まえまして、伊那市の農業振興の司令塔であります伊那市農業振興センターにおいて飼料用米等の活用について検討を行うということと、畜産農家への支援等にも検討していきたいという考えであります。 ○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
国では、これにより捻出した財源を飼料用米等の転作補助金の増額や新たに創設する日本型直接支払いにより農地を守る活動の支援に充てるとのことでございます。
国では、これらを活用し、飼料用米等の新規需要米の作付けの拡大、不作付地を解消して水田をフル活用することなどを前提にして、所得が向上すると試算しております。しかし、報道によれば、今までどおり主食用米を作り続ければ、補助金の減額などで所得が減ることが推測されるとしています。
その他、水田利活用自給力向上事業として、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する販売農家、集落営農の皆さんに主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行うものとなっています。これらは、国内の自給率向上につなげるとともに、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんをしていく目的で行われるものです。
二つ目でございますが、水田利活用自給力向上事業で戦略作物としての麦や大豆、米粉用の粉、飼料用米等の作物や野菜地域振興作物などを販売目的で生産する農業者に対して、国より直接交付されるものでございます。この事業では生産調整の達成は交付条件とはされておらず、水田を活用して農作物を生産することで自給率を向上させることをねらいとしております。
戸別所得補償制度の2つ目の柱でございます水田利活用自給力向上事業は、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を国からの直接支払いにより実施するものでございます。
さらに、担い手への農地の利用集積や担い手経営発展支援リースなどによる経営規模の拡大や、作業の効率化へ向けた取り組みにより効率的かつ安定的な農業経営を推進するため、耕作不利地の遊休化や耕作放棄が進んでいる農地へは、水田フル活用等により大豆、米粉用米、飼料用米等の生産に向けた取り組みを初めバイオマスタウン構想や農・商・工連携地産地消プランの事業化を推進してまいります。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 新規需要米でございますけれども、飼料用米等が現況を申し上げますと約８０アール、それから稲発酵粗飼料が１．５ヘクタール、それから米粉用の稲でございますけれども、これが大体８０アールぐらい、現在のところ作付をされている状況だと聞いております。
国では食料自給力の向上を図るため、平成21年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、遊休農地等を活用しつつ、水田で麦、大豆、米粉や飼料用米等需要に応じた生産拡大の取り組みを進めることとしております。市では引き続き生産者等関係者のご協力のもと、稲、麦、大豆等を中心とした水田農業の推進を図ってまいります。
このためにということになりますが、水田などを有効活用するための麦、大豆、それから米粉用米、あるいは飼料用米等の生産対策、あるいは、地域におけます担い手の育成・確保を一層推進をしていくと。
もう一つは、世界的な人口増が進む中で、食料価格、飼料価格の高騰傾向が続き、国内においては食料自給率が４０パーセント前後、飼料自給率は２０パーセント台まで低下する中、自給率向上のため、また今後の食料危機を想定して、田んぼをフル活用して減反政策はとらず、農家が作付を自主的に選択できる仕組みにして、米粉用米、飼料用米等を生産することとして、水田の多面的機能を維持し、美しい田畑、日本の原風景と安全な食を守ることが
それから、飼料用米等につきましては、御答弁申し上げましたとおり、生産調整の対象となり、産地づくり交付金が交付をされることとなっております。 ◆８番（永井泰仁君） 交付金の対象とするということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。